資金繰りの助けになるのが、金融機関からの借入金。
個人事業主も借りたいタイミングで借りれる準備をしておきましょう！！
開業のタイミングで借りるのが吉
開業時、将来の事業展開を考えていく中で、様々なシミュレーションをするでしょう。
その中の一つに資金計画の策定があります。
・設備投資にどれだけ必要なのか？
・ランニングコストはどれくらいかかるだろうか？
・だったら、売上はこれくらい必要になるから、値付けはこれくらいにしようか？
・そこまでの値付けは厳しいかもしれないから、経費の支出を見直そう・・・etc
この時点で、当初の自己資金のみで運転資金が回っていく計画であったとしても、万が一に備えて融資を受けておくほうがベターです。
というのは、開業のタイミングで融資を受けたほうが、金融機関の融資が通りやすいことがあげられます。金融機関から融資を受ける際には必ず審査が行われますが、当然のことながら業績をしっかりとチェックされます。金融機関も慈善事業ではありませんので、返済が厳しそうな相手にはそう簡単に融資に頷いてくれません。
しかしながら、開業時は業績という実績がありません。開業時は創業計画書や設備投資を行う資産の契約書や見積書を基に審査が行われます。この計画や資金使途がある程度整合性が取れており、経営者の熱意が合わされば、融資の道が開けてくることになります。
もちろん、開業した後に業績が好調であれば、その後の業務拡大を機に融資を受けることも可能かもしれません。しかし、もし業績が思い通りに伸びず実績が伴わなかった場合にはどうなるでしょうか？開業時の融資を受けやすいタイミングで借りておくことをオススメします。
税金を少なくすることばかりを考えていると、いざという時に借りられない
税金を払いたくない！！という税金アレルギーの方、結構おられます（苦笑）。
「納めた税金が本当に有効に使われているのか？」
「税金を納めるくらいなら、経費に使ってしまおう！」
「まだ使えるけどパソコンを最新のものに買い替えよう！」
「得意先と飲みに行って経費として使うほうがマシだ！」
このように、無駄な経費をたくさん発生させることによって、利益（所得）が少なくなると税金の額は少なくなるでしょう。
しかし、ちょっと待ってください。利益(所得）が減るということは、その方の返済能力も減るということです。融資を受けようとする場合には、返済能力の有無が審査されます。
無駄な経費を使って税金は抑えてみたけど、資金繰りが苦しくなって借りたいときに借りられない・・・。これで事業の継続が困難になっては、本末転倒というしかありません。
融資可能かどうか、自分の利益（所得）を確認しておこう
では、個人事業主の「所得」としてまず確認しないといけないところ。
それは、申告書の1枚目、９の欄の金額です（ex:350万）。その年に事業で稼いで残った儲け(お金）の基準となります。もし商店等の個人事業のみを行っている場合は、通常１の欄がそのまま９の欄の金額となっています。
次に、この９の欄の金額に51の欄の金額（ex:65万）：青色申告特別控除額を足してみましょう。
青色申告特別控除額とは、帳簿をつけてキッチリ経理をしますと税務署に宣言して受けられる税務上の特典のことで、10万or65万を税務上経費扱いにしてもらえます。
つまり、この控除額は儲けが減る（お金が出ていく）わけではないので、9の所得金額に足すことによって、本来の所得（利益）が算出されます。
（ex:350万＋65万＝415万）
決算書でも同様の確認をしてみましょう。
右下をクローズアップすると、このようになっています。
要は、所得金額＋青色申告特別控除額とは43の欄：青色申告特別控除前の金額を算出したことになります。
では、その43の欄の金額に、更に18の欄の金額（ex:35万）：減価償却費を足してみましょう。
減価償却費とは、資産を購入した場合に段階的に経費にしているものであって、
その年に支出した金額とは異なります。過年度に購入した資産であれば、その年にはお金の支出はありませんので、減価償却費を足し戻すことによって、その年に稼いだ金額に近づくわけです。（ex:415万＋35万＝450万）
この金額がどのくらいの金額になっているでしょうか？
この金額から納税をし、生活費も支出し、蓄えもしながら、融資の返済も行っていかないといけないわけです。少なすぎるのはいくら税金が少なくても危険です。
また、この金額が直近3年間でどのくらいの金額かを金融機関は審査をします。
1年前、2年前の金額を増やしたくても増やせないのです。
無駄な経費の支出によりこの金額が少なくなっていないか、要注意です。
また、この金額は税務署もチェックをする金額です。
家族や扶養者がたくさんいるのに、この金額があまりにも少なすぎたら「どうやって生活しているの？」という疑問が出てきますよね。脱税の疑惑がかけられるかもしれません。
もちろん、事業所得とは別に莫大な蓄えがあって、生活できている場合もあったりするでしょうが、無駄な経費（架空経費はもちろん論外ですが）を使うくらいであれば、納税をすることによって、融資にも対応できる状況を作っておきましょう。
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【編集後記】
今週もなんとか更新にこぎつけました。
難産が続きますが、早くペースを確立したいです！！
【昨日の一日一新】
・PDFファイルのWord文書化（微妙にズレるので使えないなぁ・・・）