平成28年もいよいよ最終週。
税務署への年内の提出、期限の取り扱いに注意しましょう。
税務署の閉庁日、電子申告の受付期間
税務署の開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分～午後5時まで。
閉庁日は土・日・祝日及び年末年始（12/29～1/3まで）となります。
ただし、開庁時間以外においても直接税務署に足を運ぶことによって、
時間外文書収受箱（夜間文書収受箱）への投函が可能です。
また、郵送による提出も受け付けています。
原則的には、税務官庁に書類が到達した日が提出日となりますが、
申告書や一定の届出書等は、通信日付印により表示された日を提出日とみなすことになっています。
近年はイータックスによる電子申告が多くなってきています。
イータックスの利用可能時間は、原則として月曜日から金曜日の8時30分～24時まで。
こちらも祝日や年末年始（12/29～1/3）は利用可能時間外となります。
確定申告時期は、土日祝も含んで一定期間24時間対応になります。
郵送の場合、発送主義と到達主義に注意
電子申告が不可能な年末で、尚且つ実際に足を運べない場合は、
郵送手続きすることになります。
原則的には書類の到達日が提出日となりますが、
たいていの提出物は通信日付印による発送日で、
提出日とみなす規定が適用されます。
基本的に、申告書や提出時期に具体的に制約のある届出書関連については、
発送主義で受付が可能です。
ただし、その中でも後続の手続きに影響を及ぼすおそれがある書類などは、
到達主義が適用されてしまうものも存在します。
全ての書類で発送主義が可能なわけではなく、
到達主義で取り扱われるものがあるということを覚えておきましょう。
詳細は国税庁のＨＰの下記ページで確認可能です。
個人事業主や法人に関係のあるもので、
到達主義が適用される主な書類として、下記のものを挙げておきます。
・異動届出書
・納税管理人の届出書
・青色事業専従者給与に関する変更届出書
・消費税課税事業者届出書
・消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
年末までに提出すべきか検討するもの
年末が押し迫ってきてますので、個人事業主又は12月決算法人が、
年内に提出すべきか否か検討すべき届出書をまとめてみました。
やはり消費税関係に集中してきます。
・消費税簡易課税制度選択届出書
適用を受けようとする課税期間の初日の前日までが提出期限となります。
平成29年度の課税期間を簡易課税を選択する場合には、
平成28年度中に届出書の提出が必要です。
・消費税簡易課税制度選択不適用届出書
これは、上記と真逆な届出書です。
選択をやめようとする課税期間の初日の前日までが提出期限となります。
平成29年度の課税期間で簡易課税の適用をやめる場合には、
平成28年度中に届出書の提出が必要です。
・消費税課税事業者選択届出書
適用を受けようとする課税期間の初日の前日までが提出期限となります。
平成29年度の課税期間につき課税事業者を選択する場合には、
平成28年度中に届出書の提出が必要です。
・消費税課税事業者選択不適用届出書
これは、上記と真逆な届出書です。
選択をやめようとする課税期間の初日の前日までが提出期限となります。
平成29年度の課税期間につき課税事業者の選択をやめる場合には、
平成28年度中に届出書の提出が必要です。
・消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書
個別対応方式を選択する事業者で、「課税売上割合に準ずる割合」の承認を受け適用していた場合に、その準ずる割合の適用をやめようとする場合に提出するものです。
提出期限はやめようとする課税期間の末日までです。
平成28年度において準ずる割合の適用をやめる場合には、
平成28年度中に届出書の提出が必要です。
（※）課税売上割合に準ずる割合の適用については、承認申請書の提出が必要です。
こちらは承認を受けた日の属する課税期間から適用が可能ですが、承認には一定の時間を要するるため、余裕をもって提出する必要があります。
その他、課税期間を短縮する場合や、短縮を変更・取りやめる場合の届出書が考えられます。
いずれにせよ、年末はすぐそこまでやってきています。
年内に提出すべきものを見極めて、適宜手続きを行いましょう。
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【編集後記】
今年最後の一週間がスタートしました。
本当に1年あっという間、なんとなく焦りますね。
年内のブログ更新も本日を入れてあと5回。
こちらはコツコツ進めるのみですが（笑）。
【週末の一日一新】
・ファミマ チェダーチーズパン
・ボルドー色のニット
・洋梨 ルレクチェ
・じゃがりこ アボカドチーズ